政府では、６月26日に「原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議」を開き、その中でクリーニングを利用するお客さまに向けて、コスト上昇分の価格転嫁を行うことについての理解を求めるポスターを作成することを決定した。これを受け、所管の厚生労働省では啓蒙ポスター（現物はＡ２サイズ)を作成し、８月末より全国のクリーニング店(取次のみ含む・約15万ヶ所)へ配布を行っている。
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>>厚生労働省プレスリリース
石油依存産業ゆえの葛藤
クリーニング業は、ドライ溶剤、洗剤、ハンガー、ポリ包装材、ボイラー燃料、集配車の燃料など、営業に必要なほぼ全ての原材料が石油に関連している業種である。この未曾有の原油価格高騰のなか、中小零細企業が多く、また生活密着産業であることから、価格転嫁に踏み切れずにいる店も多い。
自民党がクリーニング店視察を行う
各店でエネルギーの節約やリサイクル等につとめているがもはや自助努力では対応できない状況にあり、今年の２月25日には自民党視察団によるクリーニング店視察が行われるなど、マスコミでも多く取り上げられてきたところである。
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>>自民党による視察
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